品質方針
経営理念を起点とした仕組みづくりにより、個の力に頼るのではなく、組織の力を高め、お客様の満足を追求します。
環境方針
- ECRS原則を基盤として3Rを推進し、環境負荷低減ならびに汚染の予防に努めます。
- 法令および社内基準の順守ならびに顧客の要請に対しても公正に対応します。
- 関連する活動は、継続的に改善し、より高い目標に向かって挑戦します。
安全衛生方針
水島機工は、社員の労働安全衛生の確保が企業活動の最重要基盤であると考え、本方針に基づき事業を展開して参ります。
- 我々は、事業活動において、社員の労働安全衛生を最優先します。
- 我々は、社員の健康維持ならびにその増進を積極的に支援します。
- 我々は、より安心して働ける職場環境を追求し、社会の要請に応えます。
- 我々は、労働安全衛生について、円滑なコミュニケーションを図ります。
- 我々は、労働安全衛生に関して、教育を積極的に実施します。
教育方針
いいモノづくりは、いい人づくり
いい人づくりは、いい仕組みづくり
女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業者行動計画
男女ともに全社員が活躍でき、仕事と家庭の両立ができる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間
2024年4月1日～2026年3月31日
2. 目標と取組内容・実施時期
目標1 (職業生活に関する機会の提供に関する目標)
年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間10日以上とする。
＜実施時期・取り組み内容＞
(1) 2024年4月~ 毎月、年次有給休暇の取得状況を把握する。
(2) 2024年5月~ 各部署において年次有給休暇の取得目標を1人当たり10日以上とする。
(3) 2024年5月~ 定期的に年次有給休暇を取得促進する内容の通知を社内へ配信する。
目標2 (職業生活と家庭生活との両立に関する目標)
計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
男性社員・・・取得率を10％以上にする。
女性社員・・・取得率を100％。
<実施時期・取り組み内容>
(1) 2024年4月~ 職制を通じて男性社員が育児休暇を計画的に取得できるよう周知する。
(2) 2024年4月~ 配偶者が出産した男性社員を対象として、総務部及び上司から育児休業取得を
すすめる。
情報セキュリティ基本方針
水島機工株式会社（以下、当社）は、お客様からお預かりした当社の情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。
1. 経営者の責任
- 当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。
2. 社内体制の整備
- 当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。
3. 従業員の取組み
- 当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。
4. 法令及び契約上の要求事項の遵守
- 当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。
5. 違反及び事故への対応
- 当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。
健活企業宣言
水島機工健康宣言
水島機工は、「関わる全ての人を元気にする」をパーパスとしており、その関わる全ての人とは、お客様・社員・取引先・地域社会を指します。関わる全ての人を元気にするためには、まずは全ての社員とその家族の心身の健康が必要であると考えます。
当社は、社員一人ひとりの健康に責任を持ち、その増進を図るとともに、安心して働ける職場づくりに努めます。
水島機工株式会社 取締役社長
滝澤昌朗
主な取り組み
- 会社は、社員の健康管理、健康保持、増進に取り組みます
・長時間残業の抑制
・有給休暇取得の推進
・健康診断受診の徹底
・2次検査（再検査）受診率の向上 - 会社は、社員が心身ともに安心して働ける環境つくりに取り組みます
・ストレスチェックの実施
・高ストレス者を対象とした健康相談の実施
・職場コミュニケーションの活性化 - 社員は、自覚をもって自身とご家族の健康管理に取り組みます
・家族の健康診断受診の促進
パートナーシップ構築宣言
当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
1．サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。
（個別項目）
- 企業間の連携を推進し、新規事業創出に取り組む。
- DX化への取り組み事例を取引先へ展開し、サプライチェーン全体のDX化を図る。
- 取引先のカーボンニュートラルに向けて技術協力など支援する。
2．「振興基準」の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
①価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよ う、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。
②型管理などのコスト負担
契約のひな形を参考に型取引を行い、不要な型の廃棄を促進するとともに、下請事業者に対して型の無償保管要請を行いません。
③手形などの支払条件
下請代金は可能な限り現金で支払います。手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、支払サイトを60日以内とするよう努めます。
④知的財産・ノウハウ
知的財産取引に関するガイドラインや契約書のひな形に基づいて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
⑤働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。
３．その他（任意記載）
- 関わるすべての人（お客様・取引先・社員・地域社会）が元気になるよう取り組みます。
- 事業活動を通じて得られた利益やコストダウン等の成果配分を取引先との間で「50/50（フィフティ・フィフイティ）」となるよう分かち合います。
- 取引先には不当・不合理な依頼をせず、取引価格についてはデータ（相場）等に基づき合理的に依頼・交渉します。
- 約束手形の利用の廃止に向けて、現金払いや電子記録債権への移行に取り組みます。
2023年6月20日
代表取締役 滝澤 公一